ペイオフとは

本当に銀行が破綻したらどうなるの?

預金している銀行が破綻するかも!・・・・まず慌てないことです。こういった時には、必ず確実ではない情報で大騒ぎする人がいるものです。当局の発表かどうかなど、風評に惑わされないことが大切です。普通、銀行は預金保護制度に加入しています。預金者が加盟している金融機関に預金すると、自動的に預金保険機構との保険契約が成立することになるのです。預金者が手続きをするなどの必要はありません。※ 預金保険機構について

金融機関が破綻したときには、 (1) 預金保険機構が預金者に対し、直接保険金を支払う方法(これがいわゆるペイオフ)と、 (2)健全な金融機関に合併や吸収されて業務を引き継がれ、預金保険機構がそのための資金援助する方法(資金援助方式)、の二通りがあります。保険金支払方式では、破綻金融機関の機能は停止し破産手続きによって清算されることになります。資金援助方式は、破綻金融機関の一定の金融機能は救済金融機関に移管され、維持されます。

保険金支払い方式(ペイオフ)の場合は、例えば金曜日に破綻が確定すると金融庁から業務停止命令がだされ、預金保険機構の金融整理人が送り込まれてきます。各種店頭広告などのほか、複数の口座を持っている場合は「名寄せ」と言われる作業が行われ、合算して保護される金額の決定がなされます。早ければ月曜日からの保険金払い戻しが可能になるようです。他の救済金融機関に譲渡される場合はその手続きに、6ヶ月ぐらいかかるようです。

預金者が保険金を受け取るには、保険金の支払期間内に預金者自身が預金保険機構に対して保険金の支払を請求する必要があります。破綻しても決済業務などは基本的には継続されるので、保護範囲内の預金口座からの引き落としなどは、そのまま引き継がれます。また、名寄せなどの作業に時間がかかる場合には、普通預金に限り1口座あたり60万円を上限として引き出しができる「仮払制度」があります。なお、「仮払制度」で引き出された金額は、保護される「元本1000万円までとその利息等」に含まれ、後日差し引いた額が支払われます。

また銀行が破綻したからと言って、必ずすべてペイオフが実施されるわけではないので、とにかく慌てないで預金保険機構からの広報など、隅々までよく読むこと。破綻する前に他の銀行と合併させてしまう場合や、銀行に資本注入してなんとか建て直す策を行う場合もあるので、あせって定期を解約するなど風評に流されないことも大切です。また普段からペイオフのしくみや内容などを頭に入れておくことも必要ですね。知識があれば預金を分散しておくなど、事前に危機管理を行うこともできます。すべては自己責任で行わなければなりません。